当社は、当社所定の方法にて通知又は公表することにより、本規約の全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、変更後の規約の通知又は公表時において変更の効力が生じ、以後変更後の規約が適用されるものとします。

本サービスは、契約者が所有する対象端末に関して、故障・外装破損・損壊・水濡れ・全損（以下、「補償事故」といいます。）により契約者に生じた損害に対して、お見舞金を給付するサービスをいいます。

当社は、対象端末ごとに本契約を締結するものとします。

本サービスの申込みは、本規約に同意の上、当社所定の方法により行うものとします。

当社は、本サービスの申し込みを承諾する場合、当社所定の方法により契約者に対して本サービスの利用開始日を通知するものとし、本サービスにおける契約期間は当該利用開始日より起算されるものとします。

契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることはできません。

当社が提供する本サービスの料金は、別紙に定めるところによります。

契約者は、本契約に定める料金その他債務に関する費用について、当社が定める支払期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。この場合において、支払いに要する振込み手数料等は契約者の負担とします。

1. 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は利用料金に対し、当社から契約者に対する請求毎に算定するものとします。
2. 消費税等相当額の算定に関して、1円未満の端数が発生した場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
3. 消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上、現に有効な税率とします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補償を行いません。
（１）契約者の故意、重大な過失、法令違反に起因する補償事故。
（２）契約者の同居人の故意、重大な過失、法令違反に起因する補償事故。
（３）契約者又はこれらの者の法定代理人の故意又は重大な過失、法令違反に起因する補償事故。
（４）お見舞金を詐取する目的において補償履行の請求をした場合、又は本契約を締結した場合。
（５）補償事故発生日から5ヶ月間を経過した請求。
（６）第２０条（免責事項）に定める本サービスの免責期間中、又は利用開始日前に発生した補償事故。
（７）本契約の解除、終了した後に発生した補償事故。
（８）契約者が契約者の資格を有していないときに発生した補償事故。
（９）全損の同機種以外の新規購入の場合（製造中止、販売中止の端末については一部除く。）
（１０）本サービスの利用停止中に発生した補償事故。
（１１）毀損等の対象端末が当社指定の端末でなかった場合。
（１２）対象端末の盗難、紛失の場合。
（１３）当社指定の書類の提出が当社にて確認できない場合。
（１４）公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、執行等の法令上の手続に起因する補償事故。
（１５）地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する補償事故。
（１６）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）に起因する補償事故。
（１７）契約者が本契約の定めに違反した場合、又は当該違反により本契約が解除された場合。
（１８）前各号の原因等について虚偽の報告、その他不当にお見舞金を取得しようとした、または取得したことが明らかになった場合。
（１９）その他当社が見舞金の支払いを不適切と判断した場合。
（２０）対象端末が、日本国内で販売されたメーカー純正の製品以外の場合（携帯電話通信会社で販売した製品または日本法人を設立しているメーカーの純正製品は除く）
（２１）対象端末を知人・オークション等から購入・譲受した場合
（２２）対象端末を契約者自ら改造した場合
（２３）対象端末が契約者以外の者が購入した端末であった場合
（２４）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
（２５）メーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
（２６）すり傷、汚れ、しみ、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
（２７）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する費用・送料・Appleエクスプレス交換サービス利用料 など）

契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な情報等を保持し管理するものとします。

契約者は、当社に対して、本契約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から完済に至るまで1年を365日とする日割計算により年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

当社は、本サービスにおいて取得した個人情報については、本契約締結時に契約書に同意を得ました、当社「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

本サービスの提供又は利用にあたり、法令の定めがある事項については、その定めるところによります。

当社は、契約者と当社の間で本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は、平成２９年２月１日から実施します。

契約者が保有する、日本国内で販売されたインターネットに接続することができる機能を持つ製造物（（製造物責任法（平成六年七月一日法律第八十五号）に定める定義のとおり）製造業者等が製造、加工又は輸入した製造物）。ただし、機器によっては別途当社の任意の判断により対象端末と判断されない場合があります。

本サービスの、利用方法は、以下の通りとなります。